2005 年
10 月
22 日
カテゴリ:活動報告
介護保険制度改正の功「罪」
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特定非営利法人MOMO理事長 又木京子
パワーリハビリ、予防介護、包括支援センター、食事補助廃止、小規模多機能施設・・・あれこれ物議をかもした介護保険制度改正の項目の一部です。最大の問題は、改正の目的がわからなかったこと。どうやら介護保険制度が浸透し、給付過剰になり、それを抑えることが第一の目的だったようです。
しかし、約2年間、高齢者福祉の社会は、この介護保険制度改正に振り回されました。いち早くリハビリの機械を導入したり、補助金カットになった昼食代の利用者負担をいくらにするのか周りの様子を伺ったり、小規模多機能施設に手を上げるか悩んだり、・・・・しかし、地域福祉の充実に役立ったものはほとんどなく、いくつかの制度は元の木阿弥に落ち着きました。
最大の「功罪」は、いえ「罪」は、自治体や民間事業者の福祉政策策定能力を止めたことです。介護保険事業者は、確か自治体のはずです。それなのに、「国で制度をいじるぞ!」これが介護保険制度改正です。長い間、自治体の福祉政策、民間事業者の知恵、市民の先駆的取り組みがそれぞれ地域福祉を充実させてきました。そのバックアップが介護保険制度でした。でもこの2年間、介護保険制度がどこへ落ち着くのかわからないので、これらの足を止めました。ほんの少しの国の担当者とほんの一握りの専門家にいくら知恵があるからといって1,900の自治体、数万の民間事業者、数え切れない先駆的市民活動の知恵と実践力に勝るものではありえません。
では、国の役割は何かといえば、国政治や官僚への信頼を高めることです。地域福祉を充実させるためには資金が不足するのは、北欧の税や保険の制度を見ても明らかです。足りない資金を削るための要らぬお世話より、人々が信頼を持って税や保険料を支払える環境を整えることが大切なのです。「介護保険制度専門家の審議会」は、「政治への信頼回復専門家審議会」に変えるべきです。
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